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国家税务总局关于统一编印1995年增值税专用发票代码的通知

时间:2024-07-13 11:30:22 来源: 法律资料网 作者:法律资料网 阅读:8721
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国家税务总局关于统一编印1995年增值税专用发票代码的通知

国家税务总局


国家税务总局关于统一编印1995年增值税专用发票代码的通知
国税函发[1995]18号

1995-01-14国家税务总局


各省、自治区、直辖市和计划单列市国家税务局:
  为了加强对增值税专用发票的使用管理,有利于增值税专用发票计算机交叉稽核工作,从1995年起,将专用发票上的地区简称、制版年度、批次、版本的语言文字、几联发票、发票的金额版本号等改用10位代码表示。
  具体表示方法:
  第1-4位代表各地市
  (以上代码参见附件)
  第5-6两位代表制版年度
  第7位代表批次
  (分别用1、2、3、4……表示)
  第8位代表版本的语言文字
  (分别用1、2、3、4代表中文、中英文、藏汉文、维汉文)
  第9位代表几联发票
  (分别用4、7表示四联、七联)
  第10位代表发票的金额版本号
  (分别用1、2、3、4表示万元版、十万元版、百万元版、千万元版,用“0”表示电脑发票)
  例:“1301951141”其中:一至四位“1301”表示河北省石家庄市,五、六两位“95”表示1995年版,第七位的“1”表示第一批,第八位的“1”表示中文,第九位的“4”表示四联,第十位的“1”表示万元版。
  附件:《各省、自治区、直辖市,各计划单列市地区代码》
附件:
  各省、自治区、直辖市,各计划单列市地区代码
  序号   地区名称    地区简称  地区
                    代码
  1     北 京 市    北 京  1100
  2     天 津 市    天 津  1200
  3     河 北 省        
  (1)   石 家 庄    家 庄  1301
  (2)   唐   山    唐 山  1302
  (3)   秦 皇 岛    皇 岛  1303
  (4)   邯   郸    邯 郸  1304
  (5)   邢   台    邢 台  1305
  (6)   保   定    保 定  1306
  (7)   张 家 口    家 口  1307
  (8)   承   德    承 德  1308
  (9)   沧   州    沧 州  1309
  (10)  廊  坊    廊 坊  1310
  (11)  保定地区    保 地  1324
  (12)  衡水地区    衡 水  1330
  4 山 西 省            
  (1)   太   原    太 原  1401
  (2)   大   同    大 同  1402
  (3)   阳   泉    阳 泉  1403
  (4)   长   治    长 治  1404
  (5)   晋   城    晋 城  1405
  (6)   朔   州    朔 州  1406
  (7)   忻   州    忻 州  1422
  (8)   吕 梁地区    吕 梁  1423
  (9)   晋 中地区    晋 中  1424
  (10)  临汾地区    临 汾  1426
  (11)  运城地区    运 城  1427
  (12)  省直属分局   省 直  1400
   5 内蒙古自治区          
  (1)   呼 和浩特    呼 市  1501
  (2)   包   头    包 头  1502
  (3)   乌   海    乌 海  1503
  (4)   赤   峰    赤 峰  1504
  (5)   呼 伦贝尔    呼 盟  1521
  (6)   兴 安 盟    兴 安  1522
  (7)   哲 里木盟    哲 盟  1523
  (8)   锡 林郭勒    锡 盟  1525
  (9)   乌 兰察布    乌 盟  1526
  (10)  伊克昭盟    伊 盟  1527
  (11)  巴彦淖尔    巴 盟  1528
  (12)  阿拉善盟    阿 盟  1529
  6 辽 宁 省           
  (1)   沈   阳    沈 阳  2101
  (2)   鞍   山    鞍 山  2103
  (3)   抚   顺    抚 顺  2104
  (4)   本   溪    本 溪  2105
  (5)   丹   东    丹 东  2106
  (6)   锦   州    锦 州  2107
  (7)   营   口    营 口  2108
  (8)   阜   新    阜 新  2109
  (9)   辽   阳    辽 阳  2110
  (10)  盘  锦    盘 锦  2111
  (11)  铁  岭    铁 岭  2112
  (12)  朝  阳    朝 阳  2113
  (13)  锦  西    锦 西  2114
  (14)  省直属分局   省 直  2100
  7     大连市     大 连  2102
  8     吉 林 省         
  (1)   长   春    长 春  2201
  (2)   吉   林    吉 林  2202
  (3)   四   平    四 平  2203
  (4)   辽   源    辽 源  2204
  (5)   通   化    通 化  2205
  (6)   白   山    白 山  2206
  (7)   松   原    松 原  2207
  (8)   白   城    白 城  2223
  (9)   延   边    延 边  2224
  9     黑龙江省          
  (1)   哈 尔 滨    尔 滨  2301
  (2)   齐 齐哈尔    齐 哈  2302
  (3)   鸡   西    鸡 西  2303
  (4)   鹤   岗    鹤 岗  2304
  (5)   双 鸭 山    鸭 山  2305
  (6)   大   庆    大 庆  2306
  (7)   伊   春    伊 春  2307
  (8)   佳 木 斯    木 斯  2308
  (9)   七 台 河    台 河  2309
  (10)  牡 丹 江    丹 江  2310
  (11)  松花江地区   花 江  2321
  (12)  绥化地区    绥 化  2323
  (13)  黑河地区    黑 河  2326
  (14)  大兴安岭地区  安 岭  2327
  10    上 海 市    上 海  3100
  11    江 苏 省          
  (1)   南   京    南 京  3201
  (2)   无   锡    无 锡  3202
  (3)   徐   州    徐 州  3203
  (4)   常   州    常 州  3204
  (5)   苏   州    苏 州  3205
  (6)   南   通    南 通  3206
  (7)   连 云 港    云 港  3207
  (8)   淮   阴    淮 阴  3208
  (9)   盐   城    盐 城  3209
  (10)  扬  州    扬 州  3210
  (11)  镇  江    镇 江  3211
   12    浙 江 省          
  (1)   杭   州    杭 州  3301
  (2)   温   州    温 州  3303
  (3)   嘉   兴    嘉 兴  3304
  (4)   湖   州    湖 州  3305
  (5)   绍   兴    绍 兴  3306
  (6)   金   华    金 华  3307
  (7)   衢   州    衢 州  3308
  (8)   舟   山    舟 山  3309
  (9)   丽 水地区    丽 水  3325
  (10)  台州地区    台 州  3326
   13    宁 波 市    宁 波  3302
   14    安 徽 省          
  (1)   合   肥    合 肥  3401
  (2)   芜   湖    芜 湖  3402
  (3)   蚌   埠    蚌 埠  3403
  (4)   淮   南    淮 南  3404
  (5)   马 鞍 山    马 鞍  3405
  (6)   淮   北    淮 北  3406
  (7)   铜   陵    铜 陵  3407
  (8)   安   庆    安 庆  3408
  (9)   黄   山    黄 山  3410
  (10)  滁  州    滁 州  3411
  (11)  阜阳地区    阜 阳  3421
  (12)  宿县地区    宿 县  3422
  (13)  六安地区    六 安  3424
  (14)  宣城地区    宣 城  3425
  (15)  巢湖地区    巢 湖  3426
  (16)  池州地区    池 州  3429
  15    福 建 省          
  (1)   福   州    福 州  3501
  (2)   莆   田    莆 田  3503
  (3)   三   明    三 明  3504
  (4)   泉   州    泉 州  3505
  (5)   漳   州    漳 州  3506
  (6)   南 平地区    南 平  3521
  (7)   宁 德地区    宁 德  3522
  (8)   龙 岩地区    龙 岩  3526
  16    厦 门 市    厦 门  3502
  17    江 西 省          
  (1)   南   昌    南 昌  3601
  (2)   景 德 镇    景 德  3602
  (3)   萍   乡    萍 乡  3603
  (4)   九   江    九 江  3604
  (5)   新   余    新 余  3605
  (6)   鹰   潭    鹰 潭  3606
  (7)   赣 州地区    赣 州  3621
  (8)   宜 春地区    宜 春  3622
  (9)   上 饶地区    上 饶  3623
  (10)  吉安地区    吉 安  3624
  (11)  抚州地区    抚 州  3625
  18    山 东 省         
  (1)   济   南    济 南  3701
  (2)   淄   博    淄 博  3703
  (3)   枣   庄    枣 庄  3704
  (4)   东   营    东 营  3705
  (5)   烟   台    烟 台  3706
  (6)   潍   坊    潍 坊  3707
  (7)   济   宁    济 宁  3708
  (8)   泰   安    泰 安  3709
  (9)   威   海    威 海  3710
  (10)  日  照    日 照  3711
  (11)  莱  芜    莱 芜  3712
  (12)  滨州地区    滨 州  3723
  (13)  德州地区    德 州  3724
  (14)  聊城地区    聊 城  3725
  (15)  临沂地区    临 沂  3728
  (16)  荷泽地区    荷 泽  3729
  19    青 岛 市    青 岛  3702
  20    河 南 省         
  (1)   郑   州    郑 州  4101
  (2)   开   封    开 封  4102
  (3)   洛   阳    洛 阳  4103
  (4)   平 顶 山    顶 山  4104
  (5)   安   阳    安 阳  4105
  (6)   鹤   壁    鹤 壁  4106
  (7)   新   乡    新 乡  4107
  (8)   焦   作    焦 作  4108
  (9)   濮   阳    濮 阳  4109
  (10)  许  昌    许 昌  4110
  (11)  漯  河    漯 河  4111
  (12)  三 门 峡    三 门  4112
  (13)  商丘地区    商 丘  4123
  (14)  周口地区    周 口  4127
  (15)  驻马店地区   驻 马  4128
  (16)  南阳地区    南 阳  4129
  (17)  信阳地区    信 阳  4130
  21    湖 北 省          
  (1)   武   汉    武 汉  4201
  (2)   黄   石    黄 石  4202
  (3)   十   堰    十 堰  4203
  (4)   沙   市    沙 市  4204
  (5)   宜   昌    宜 昌  4205
  (6)   襄   樊    襄 樊  4206
  (7)   鄂   州    鄂 州  4207
  (8)   荆   门    荆 门  4208
  (9)   黄 冈地区    黄 冈  4221
  (10)  孝感地区    孝 感  4222
  (11)  咸宁地区    咸 宁  4223
  (12)  荆州地区    荆 州  4224
  (13)  郧阳地区    郧 阳  4226
  (14)  恩 施 州    恩 施  4228
  (15)  神农架地区   神 农  4229
  (16)  省直属分局   省 直  4200
  22    湖 南 省          
  (1)   长   沙    长 沙  4301
  (2)   株   州    株 州  4302
  (3)   湘   潭    湘 潭  4303
  (4)   衡  阳    衡 阳   4304
  (5)   邵  阳    邵 阳   4305
  (6)   岳  阳    岳 阳   4306
  (7)   常  德    常 德   4307
  (8)   张家 界     家 界   4308
  (9)   益阳地区    益 阳   4323
  10    娄底地区    娄 底   4325
  11    郴州地区    郴 州   4328
  12    零陵地区    零 陵   4329
  13    怀化地区    怀 化   4330
  14    湘 西 州    湘 西   4331
  23    广 东 省         
  (1)   广  州    广 州   4401
  (2)   韶  关    韶 关   4402
  (3)   珠  海    珠 海   4404
  (4)   汕  头    汕 头   4405
  (5)   佛  山    佛 山   4406
  (6)   江  门    江 门   4407
  (7)   湛  江    湛 江   4408
  (8)   茂  名    茂 名   4409
  (9)   潮  州    潮 州   4410
  10    揭  阳    揭 阳   4411
  11    肇  庆    肇 庆   4412
  12    惠  州    惠 州   4413
  13    梅  州    梅 州   4414
  14    汕  尾    汕 尾   4415
  15    河  源    河 源   4416
  16    阳  江    阳 江   4417
  17    清  远    清 远   4418
  18    东  莞    东 莞   4419
  19    中  山    中 山   4420
  (20)  云  浮    云 浮   4421
  24    深 圳 市    深 圳   4403
  25    广西壮族自治 区       
  (1)   南   宁    南 宁   4501
  (2)   柳   州    柳 州   4502
  (3)   桂   林    桂 林   4503
  (4)   梧   州    梧 州   4504
  (5)   北   海    北 海   4505
  (6)   防 城 港    防 城   4506
  (7)   南 宁地区    南 地   4521
  (8)   柳 州地区    柳 地   4522
  (9)   桂 林地区    桂 地   4523
  (10)  梧州地区    梧 地   4524
  (11)  玉林地区    玉 林   4525
  (12)  百色地区    百 色   4526
  (13)  河池地区    河 池   4527
  (14)  钦州地区    钦 州   4528
  26    海 南 省    海 南   4600
  27    四 川 省          
  (1)   成   都    成 都   5101
  (2)   自   贡    自 贡   5103
  (3)   攀 枝 花    枝 花   5104
  (4)   泸   州    泸 州   5105
  (5)   德   阳    德 阳   5106
  (6)   绵   阳    绵 阳   5107
  (7)   广   元    广 元   5108
  (8)   遂   宁    遂 宁   5109
  (9)   内   江    内 江   5110
  (10)  乐  山    乐 山   5111
  (11)  万  县    万 县   5112
  (12)  南  充    南 充   5113
  (13)  涪陵地区    涪 陵   5123
  (14)  宜宾地区    宜 宾   5125
  (15)  广安地区    广 安   5129
  (16)  达川地区    达 川   5130
  (17)  雅安地区    雅 安   5131
  (18)  阿 坝 州    阿 坝   5132
  (19)  甘 孜 州    甘 孜   5133
  (20)  凉 山 州    凉 山   5134
  (21)  黔江地区    黔 江   5135
  (22)  巴中地区    巴 中   5136
  28    重  庆    重 庆   5102
  29    贵 州 省          
  (1)   贵   阳    贵 阳   5201
  (2)   六 盘 水    六 盘   5202
  (3)   遵 义地区    遵 义   5221
  (4)   铜 仁地区    铜 仁   5222
  (5)   黔 西 州    黔 西   5223
  (6)   毕   节    毕 节   5224
  (7)   安 顺地区    安 顺   5225
  (8)   黔 东 州    黔 东   5226
  (9)   黔 南 州    黔 南   5227
  30    云 南 省           
  (1)   昆   明    昆 明   5301
  (2)   东   川    东 川   5302
  (3)   昭 通地区    昭 通   5321
  (4)   曲 靖地区    曲 靖   5322
  (5)   楚 雄 州    楚 雄   5323
  (6)   玉 溪地区    玉 溪   5324
  (7)   红 河 州    红 河   5325
  (8)   文 山 州    文 山   5326
  (9)   思 茅地区    思 茅   5327
  (10)  西双版纳    版 纳   5328
  (11)  大 理 州    大 理   5329
  (12)  保山地区    保 山   5330
  (13)  德 宏 州    德 宏   5331
  (14)  丽江地区    丽 江   5332
  (15)  怒 江 州    怒 江   5333
  (16)  迪 庆 州    迪 庆   5334
  (17)  临沧地区    临 沧   5335
  31    西藏自治区   西 藏   5400
  32    陕 西 省          
  (1)   西   安    西 安   6101
  (2)   铜   川    铜 川   6102
  (3)   宝   鸡    宝 鸡   6103
  (4)   咸   阳    咸 阳   6104
  (5)   渭 南地区    渭 南   6121
  (6)   汉 中地区    汉 中   6123
  (7)   安 康地区    安 康   6124
  (8)   商 洛地区    商 洛   6125
  (9)   延 安地区    延 安   6126
  (10)  榆林地区    榆 林   6127
  (11)  陕西全省          6100
  33    甘 肃 省         
  (1)   兰   州    兰 州   6201
  (2)   嘉 峪 关    嘉 峪   6202
  (3)   金   昌    金 昌   6203
  (4)   白   银    白 银   6204
  (5)   天   水    天 水   6205
  (6)   酒 泉地区    酒 泉   6221
  (7)   张 掖地区    张 掖   6222
  (8)   武 威地区    武 威   6223
  (9)   定 西地区    定 西   6224
  (10)  陇南地区    陇 南   6226
  (11)  平凉地区    平 凉   6227
  (12)  庆阳地区    庆 阳   6228
  (13)  临 夏 州    临 夏   6229
  (14)  甘 南 州    甘 南   6230
  34    青 海 省          
  (1)   西   宁    西 宁   6301
  (2)   海 东地区    海 东   6321
  (3)   海 北 州    海 北   6322
  (4)   黄 南 州    黄 南   6323
  (5)   海 南 州    海 南   6325
  (6)   果 洛 州    果 洛   6326
  (7)   玉 树 州    玉 树   6327
  (8)   海 西 州    海 西   6328
  35    宁夏回族自治 区
  (1)   银   川    银 川   6401
  (2)   石 嘴 山    嘴 山   6402
  (3)   银 南地区    银 南   6421
  (4)   固原地区    固 原   6422
  36    新疆维吾尔自治区      
  (1)   乌鲁木齐    乌 市   6501
  (2)   克拉玛依    克 市   6502
  (3)   吐鲁番地区   新 吐   6521
  (4)   哈密地区    哈 密   6522
  (5)   昌 吉 州    昌 吉   6523
  (6)   博尔塔拉州   博 州   6527
  (7)   巴音郭勒州   巴 州   6528
  (8)   阿克苏地区   新 阿   6529
  (9)   克孜勒苏州   克 州   6530
  (10)  喀什地区    喀 什   6531
  (11)  和田地区    和 田   6532
  (12)  伊犁州奎屯   奎 屯   6540
  (13)  伊犁地区    伊 犁   6541
  (14)  塔城地区    塔 城   6542
  (15)  阿勒泰地区   阿 山   6543
  (16)  石 河 子    石 市   6590




国家税务总局
一九九五年一月十四日





肖启明 佛山市禅城区人民法院


由于举证妨碍行为打破了诉讼双方攻防状态的平衡,阻碍了民事诉讼程序的正常开展,许多国家在立法上设置了的举证妨碍规则,我国立法及司法解释对此亦作了相应的规定,民事司法实践中也不乏法官适用举证妨碍规则进行裁判的案例。然而,基于目前成文法方面存在的罅漏与弊端,司法实践常常发生主动或被动违背规则的情形,鉴于此,本文拟从实证角度分析,对这一问题进行探讨。

一、 举证妨碍规则的理想目标与实践困境
(一)举证妨碍规则的理想目标
对举证妨碍规则的溯源可以探究至280年前英国法院审理的Armony v. Delamirie案件,该案中创设了“所有的事情应被推定不利于破坏者”的原则,[1]这可以看作是举证妨碍规则的朴素的理想追求。目前,虽然各学者对举证妨碍的理论基础持不同意见,但对举证妨碍规则所追求的理想目标却有一定共识,主要表现在:
其一,平衡当事人之间的诉讼攻防手段。民事诉讼是一种平权型的诉讼机制,其要旨在于均衡当事人之间诉讼地位及诉讼机会,使双方当事人拥有平等的攻击和防御手段,从而在诉讼中处于形式和实质平等状态。举证妨碍规则正是民事诉讼平衡要旨的集中反映,其目标在于通对妨碍者课以证据法上的不利后果,平复被妨碍者打破的举证均衡状态,维护诉讼攻防手段的平衡。
其二,推进案件事实真相的发现。举证妨碍行为在客观上阻碍了对方当事人正常的举证活动,产生举证不能或举证困难的后果,使待证事实陷入无法查明的真伪不明状态。因此,立法在设置举证妨碍规则之时,其目标不仅要尽量消灭真伪不明的法律状态,而且要有益于推进案件事实真相之发现,最终促成纠纷的迅速妥当解决。
其三,提高诉讼程序的运作效率。为了适应了社会经济生活快速发展和高效运作的要求,诉讼程序必须不断提高效率以作出积极回应,而举证妨碍规则通过消减妨碍者的诉讼利益,达到遏制举证妨碍行为发生的目的,进而在一定程度上加快诉讼程序的进程,提高诉讼效率。
(二)当前举证妨碍规则带来的司法实践困境
困境表征一:妨碍行为未圆满性导致司法无所适从
在举证妨碍行为的形态或种类上,我国司法解释仅将“持有证据无正当理由拒不提供”的情形纳入司法救济范围,而实践中普遍存在的损毁、隐匿、伪造、篡改证据、拒不提供本人笔迹、妨碍证人作证、妨碍鉴定情形等则未吸纳进来,导致司法实践中存在种种问题与困难。
案例一:甲以周转困难为由向乙借款20万元,并出具欠条一张,双方约定1个月后还款。借款期限届满后,乙向甲追偿欠款并出示欠条,甲趁机撕毁欠条。诉讼中甲承认撕毁欠条的事实,但否认欠条的内容,只承认欠乙10万元。
案例二:甲乙双方共同出资设立合伙企业,甲负责生产经营管理,乙负责技术管理,后因利润分配不均产生纠纷。乙主张合伙企业的年利润约50万元,甲则主张资不抵债,无利润可分。法院组织清算时,甲提供了其一直控制下的财务报表、帐本等,但该财务报表、账本经甲多处篡改,已无法得出真实的清算报告。
上述两案若依严格的规则主义,法官显然无法依《证据规定》第75条的规定推定乙的主张为真实,因为“持有证据无正当理由拒不提供”并不能涵盖“毁灭证据”、“篡改证据”的行为形态。在此情形下,“毁灭证据”、“篡改证据”的行为形态超越了“持有证据无正当理由拒不提供”的法律文义,但法官又不可依此拒绝裁判。
困境表征二:诉争事实未陷入真伪不明导致司法左右为难
从举证妨碍规则的适用条件看,只要存在“持有证据无正当理由拒不提供”这一情形,即可推定对方当事人的主张成立。然而司法实践中该证据并非关键、唯一证据,或者有其他证据证明诉争事实不存在的情形比比皆是,此时法官若依《证据规定》第75条的规定推定对方当事人的主张成立,显然与举证妨碍规则之发现案件真相的理想目标背道而驰。
案例三:甲乙双方因合伙产生纠纷,甲主张双方存在合伙关系,要求按比例分配利润。乙则辩称甲只是其聘请的职工。诉讼中甲提出乙持有库存产品清点表,该表是双方共同清点并签名的,以此证明双方存在合伙关系。乙拒不提供库存产品清点表。
案例四:甲、乙双方因履行定作合同而产生纠纷,甲要求乙支付报酬,乙则辩称未收到定作物。甲提供了定作合同及第三人丙签名的收货单(收货单上没有乙公司的盖章),并提出乙持有丙的人事档案,要求其出示所有人事档案,以证明丙为乙的职工。乙以保密为由拒绝提供人事档案,但提供了一年前双方解除劳动关系的合同,以及人事关系转移的证明文件。
上述两案中,若依严格规则主义,则因乙存在“持有证据无正当理由拒不提供”的情形,应推定甲的主张为成立。但探究法律之意旨,举证妨碍规则的立法意图在于诉争事实陷入真伪不明状态时,对妨碍者的诉讼利益予以削减。案例三中库存清单即使有甲、乙双方的签名,亦是履行职务的行为,与是否存在合伙关系不具有直接的关联性,乙拒不提供库存清单并足以导致合伙事实陷入真伪不明;案例四中乙虽拒不提供人事档案,但其提供了其他证据材料证明双方已经不存在劳动关系,故未导致诉争事实陷入真伪不明状态,此时不宜推定甲的主张成立。
困境表征三:负举证责任者为妨碍行为导致司法有法难依
在妨碍行为的主体上,我国相关司法解释将“持有证据无正当理由拒不提供”的主体规定为“一方当事人”,而未进一步限定为不负举证责任的当事人,该规定导致的司法实践困境是:当“一方当事人”为负举证责任的当事人,并实施举证妨碍行为时,依规则的文义解释可推定对方的主张成立,这显然与举证规则之常理相悖。因为负举证责任的当事人拒不提供所持证据,仅会遭受举证不能的败诉风险,但并不能以此推定对方主张成立。
案例五:甲将其自有房屋出卖给乙,双方约定价格为45万元,签订合同后乙支付了40万元,甲向乙出具收据一张。事后,乙向甲主张房屋所有权,并要求甲交付房屋。甲则主张乙尚有10万元未付,并要求乙出示收据。乙承认其持有甲出具的收据一张,但认为收据记载的款项是45万元,并拒不出示收据。
按照文义解释的方法,此案在形式上显然符合《证据规定》第75条的适用情形,可以认定“一方当事人”构成举证妨碍行为,从而推定甲的主张成立,即乙尚有10万元未付。这一结论与举证规则之常理不符,因为依“谁主张,谁举证”的规则,乙方承担其已履行付款义务的证明责任,无法证明时则承担相应的败诉风险,但并不会据此得出“乙尚有10万元未付”的结论。
困境表征四:法律后果单一导致司法举措不定
举证妨碍规则的合理内核在于消除妨碍行为所造成的实质性不利影响,故其法律后果应根据妨碍的方式、程度、主观形态、被妨碍证据可证明待证事实的程度等个案差异灵活处置。各国立法对举证妨碍行为规定了以下几种私法后果:(1)举证责任转换;(2)举证责任倒置;(3)推定主张成立;(4)降低证明标准;(5)拟制自认。[2]我国司法解释对举证妨碍的法律后果划一性地规定为“推定该主张成立”,并未为裁判者留下自由权衡的权力预设空间,法官无法在制度空间内寻求另一个更为妥当的结论。这显然偏离了举证妨碍规则的合理内核,亦造成司法实践中的诸多困境。
案例六:甲将其自有房屋出卖给乙,双方签订房屋买卖合同,其后乙不慎将合同原件丢失。双方产生纠纷后,乙起诉主张确认其拥有房屋的所有权,并要求甲搬迁。其提供的证据为合同复印件,并称甲持有原件,要求甲出示。甲拒绝出示合同原件。
“法院判定事实则要建立在相对稳定的证据体系基础之上”[3]。通常情况下某一待证事实需要多个证据共同组成的证据体系来证明,考察证据体系时不仅要权衡证据的数量、种类、关联度等,而且还要充分考虑最佳证据规则、排除规则、优先规则、数量规则等证据规则,一旦出现妨碍举证情形就武断推定待证事实成立,显然忽略了其他证据的存在,割裂了证据之间以及证据与待证事实之间的逻辑联系。本案要证明乙拥有房屋所有权,除了买卖合同外,还必须具备甲对房屋具有权属的证据、合同已经完全履行的证据,甚至还可能涉及履行产权转移登记的证据等等。
困境表征五:排除规则的模糊性导致司法反复无常
对举证妨碍排除规则的适用前提,我国司法解释界定为“正当理由”,但司法解释并未进一步阐明“正当理由”的内涵和边界,司法实践中以此为借口要求法院排斥适用此条款者有之,以对方无正当理由为由要求适用此条款亦有之,加上裁判者本身对所谓“正当理由”的认知、理解差异,导致司法实践陷入反复无常的困境,类似案件经常得不到类似处理。
案例七:甲公司向乙公司借款10万元,并向乙公司出具了欠条,乙公司财务人员不慎将欠条遗失。乙公司向甲公司索要欠款时,甲公司否认借款事实。乙公司提供了甲公司会计人员的证言,证明收到乙公司的借款10万元并已记入公司帐本。乙公司据此要求甲公司出示帐本,甲公司以涉及商业秘密为由拒绝出示。
此案争议焦点在于甲公司所称“商业秘密”是否应纳入“正当理由”的范畴?在英美及大陆法系国家的证据法中,均规定了相应的排除规则,如美国民事诉讼法规定,虽然法院应一方当事人的请求签发证令状,命令对方当事人开示某一证据材料,但因该证据材料具有秘密的内容而能免于开示,法院不能因此而处以蔑视法庭或违反证据开示的制裁。
困境表征六:适用条件不明导致司法态度暧昧
目前我国司法解释虽已对举证妨碍作了相应规定,但在适用条件上却存在一定的罅漏,其表现主要有二:(1)推定的适用是否以被妨碍方的申请为前提;(2)妨碍方拒不提供证据的时间限制。这两方面的法律空缺,导致司法实践中法律不能依其意义被妥当适用。
案例八:甲、乙为同居关系,甲(女)在此期间生育一女儿丙,现甲要求乙支付丙的抚养费,乙以丙非其亲生为由拒绝支付。诉讼中甲要求乙配合其进行亲子鉴定,乙予以拒绝。
此案在司法实践中有两种观点:其一,推定的适用应以被妨碍方的申请为前提,也就是甲必须向法院申请亲子鉴定,法院对该申请采纳后,可责令乙配合作亲子鉴定,如乙无正当理由拒绝亲子鉴定时,法院才可结合其他证据作出推定;其二,甲要求乙进行亲子鉴定,乙无正当理由拒不提供鉴定素材时,即可作出推定,不以被妨碍方向法院申请为必要。

二、 举证妨碍规则的比较考察及对域外经验的借鉴
(一)举证妨碍规则的比较考察——我国成文法的不完备性及其突出表现
英美及大陆法系许多国家均规定了较为完整的举证妨碍规则,虽然其理论基础有所差异,但在内容上却对行为主体、行为种类、结果要件、适用情形、法律后果均规定甚详,从而确保举证妨碍规则在司法实践中顺畅推进。
1、在行为主体上,各国一般规定不负举证责任的当事人为妨碍行为时,才构成证据法意义上的举证妨碍行为。如《德国民事诉讼法》第427条规定:“如果对方当事人不服从证书的命令……就可以把拒证人提供的证书缮本视为正确的证书。如果举证人未提供证书缮本时,举证人关于证书的形式和内容的主张,视为已得到证明。”从该条文可以看出,实施妨碍行为的行为人是与“举证人”相对应的对方当事人,也就是说妨碍行为人为不负举证责任的一方当事人。我国《证据规定》第75条仅将“持有证据无正当理由拒不提供”的主体规定为“一方当事人”,而未进一步限定为不负举证责任的当事人。
2、在行为种类上,各国一般将妨碍行为分为作为的妨碍行为及不作为的妨碍行为,其中作为的妨碍行为可细分为三种:一是妨碍书证使用的行为。《德国民事诉讼法》第444条和《日本民事诉讼法》第224条第2款均对此有所规定;[4]二是妨碍物证使用的行为。其例证是德国联邦最高法院公布的医师丢弃手术遗留的棉花纱布案;[5]三是妨碍证人作证的行为。德国联邦最高法院通过判例将下列两类行为归入妨碍证人作证的类属:a负举证责任之当事人申请的证人被妨碍出庭或被隐藏。b负证明责任之当事人的相对方明知目击者之住所或姓名但故意隐瞒。我国《证据规定》第75条规定“持有证据无正当理由拒不提供”的为举证妨碍行为,但该规定未将损毁、隐匿、伪造、篡改证据、拒不提供本人笔迹、妨碍证人作证、妨碍鉴定等行为予以吸引。
3、在结果要件上,各国一般规定必须达到待证事实不能证明或证明困难这一结果,即待证事实处于真伪不明状态。台湾地区《民事诉讼法》第282—1条第1款规定:“当事人因妨碍他造使用,故意将证据灭失、隐匿或致碍难使用者,法院得审酌情形认他造关于该证据之主张或依该证据应证之事实为真实。”我国《证据规定》第75条仅规定了行为要件,在结果要件上却存在明显罅漏,似乎只要发生举证妨碍行为,则一律推定对方当事人的主张为真实,显然过于武断和草率。
4、在法律效果上,各国均强调妨碍行为的样态与法律效果之间的互动关系,依不同的妨碍行为规定不同的法律效果。
(1)当事人拒绝提交书证的,法院可命令其提出,或者认定文书之主张或待证事实为真实。如台湾《民事诉讼法》第345条规定:“当事人无正当理由不从提出文书之命者,法院得审酌情形认他造关于该文书之主张或依该文书应证之事实为真实。”
(2)当事人拒绝接受询问的,法院可认定对方当事人所主张事实已经得到证明。如《德国民事诉讼法》第446条规定,对方当事人拒绝接受询问,或者对法院的要求不作表示,法院应考虑案情和拒绝理由,依自由心证判断当事人所主张事实可否视为已得到证明。
(3)当事人拒绝回答书证的真实与否的,法院可认定当事人承认该证书。如《德国民事诉讼法》第510条规定,当法院要求当事人说明证书真实性而其予以拒绝时,将视为该当事人承认该证书。[6]
(4)当事人妨碍证人作证的,法院可对其课以诉讼上的不利益。根据德国的判例,如果举证责任者申请的证人被妨害出庭或者被隐藏时,法院可斟酌情形对当事人课以诉讼上的不利益。

印发广东省建设类培训机构资质评定和管理实施办法的通知

广东省建设厅办公室


印发广东省建设类培训机构资质评定和管理实施办法的通知

粤建科字[2001]92号



印发广东省建设类培训机构资质评定和管理实施办法的通知
各地级以上市建委、城建局、规划局、房地产管理局,深圳市建设局、城管办、规划国土局、住宅局,顺德市市政建设局、规划国土局:
现将《广东省建设类培训机构资质评定和管理实施办法》印发给你们,请认真贯彻执行。
  二00一年六月二十五日
广东省建设类培训机构资质评定和管理实施办法
第一条 为规范我省建设类培训机构的资质评定和管理工作,根据建设部《建设类培训机构资质管理暂行规定》(建教[1998]13号,以下简称《暂行规定》)和建设部人事教育司《〈建设类培训机构资质管理暂行规定〉实施细则》(建人教专[1999]141号,以下简称《实施细则》),结合我省实际,制定本实施办法。
第二条 本实施办法所称培训机构资质是指培训机构应具备的师资条件、人员素质、办学基本条件、教学管理水平、教学质量与培训业绩方面等。培训机构资质分为三个等级,具体标准按建设部《暂行规定》第五条执行。
第三条 具备以下条件的培训机构可申请资质等级:
(一)承担建设类继续教育和非学历成人教育培训(不含建设职业技能岗位培训),机构相对独立、有足够的固定工作人员和教学条件的培训机构;
(二)经地级以上市教育行政主管部门依据国家《社会力量办学条例》批准,取得《中华人民共和国社会力量办学许可证》;
(三)经物价部门批准,取得培训的《收费许可证》;
(四)成立时间至少满一年,其中申请一级资质的至少满
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三年。
第四条 对于名为培训中心,实际从事会议接待、休假疗养等业务为主的宾馆、招待所,不受理其资质申请。
第五条 办学时间不足一年的培训机构,可按三级培训机构的资质标准(不含培训业绩部分)申请临时资质等级取得临时资质等级证书后方可开展培训。
第六条 培训机构资质的申报评定每年进行一次。申请一级资质的培训机构于3月5日前受理,3月20日前完成初评并报建设部评定;申请二级或三级资质的培训机构8月份受理,11月底前完成评定,12月公布评定结果。
第七条 培训机构资质等级实行分级评定:申请一级资质的培训机构,由所在地的地级以上市建设行政主管部门对申报材料送行审核后报省建设厅,省建设厅按照布局合理、统筹安排的原则进行初评,初评合格的报建设部评定。申请二级或三级资质的培训机构,先由申请单位所在地的地级以上市建设行政主管部门组织初评,初评合格的报省建设厅评定。
第八条 省建设厅成立建设类培训机构资质评定委员会(以下简称评委会),由11人组成,评委会专家由省建设厅聘任,负责申请一级资质的培训机构的初评和申请二、三级资质的培训机构的评定;评委会办公室设在省建设厅科技教育处,负责培训机构资质评定和管理的日常工作。各地级以上市成立由建设行政主管部门牵头、有关局、办、培训机构和企事业单
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位的专家和分管领导组成的初评小组,一般不少于7人(专家人数不少于60%)。
第九条 培训机构资质的评定按下列程序进行:
(一)培训机构进行自评;
  (二)建设行政主管部门依照管理权限组织对申请资质的培训机构进行初评,并将初评合格的上报上一级建设行政主管部门。
(三)评委会对申报材料进行审查,作出评定;
(四)评委会如认为必要,可派视察小组对培训机构进行实地考察;
(五)培训机构对评定结论有不同意见的,可向组织评定的机关申请复议。
第十条 培训机构申请资质等级需提供以下材料:
(一)培训机构资质等级申请表(见附件一,一式3份);
(二)培训机构自评报告;
(三)教育行政主管部门核发的《社会力量办学许可证》;
(四)物价部门核发的培训《收费许可证》;
(五)培训机构章程及各项管理规章制度;
(六)培训教学计划;
(七)法定代表人和管理人员、教师、财务人员的资格证明文件、职称证件;
(八)图书、教学资料情况及教学设备清单;
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(九)培训业绩资料及近三年结业学员反馈的有关材料;
(十)资质管理部门认为需提供的其他材料。
第十一条 申请资质的培训机构应首先进行自评,并写出自评报告。自评报告是培训机构资质管理部门决定是否受理申请的重要依据之一,申请资质的培训机构应实事求是地进行自评,提交的自评报告应符合《实施细则》的有关要求。
第十二条 各地级以上市建设行政主管部门每年应在与第六条规定的申报评定时限相衔接的时间内,做好申请一级资质培训机构的申报材料审核和申请二、三级资质培训机构的初评工作,并按时报送申报材料,逾期不予受理。
第十三条 为严格把关、防止弄虚作假,对申请资质的培训机构应进行初评。初评采取由初评小组(省建设厅为评委会)成员对自评报告内容、近年来的培训业绩与教学质量以及是否具备申报条件等方面进行评议的方式,并形成初评意见,初评未能通过的不得报上一级建设行政主管部门评定。
第十四条 省建设厅组织培训机构资质评定(初评)时发现疑点或认为需要实地了解情况的,可派出视察小组到培训机构进行实地考察,视察小组的人员组成、视察方法和步骤按《实施细则》的有关规定执行。视察小组提交的视察报告作为资质评定的一项重要参考依据。
第十五条 评审采用无记名的方式投票表决,以确定培训机构的资质等级,到会的评委会成员不少于8人(即不少于总
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人数的四分之三)才算有效,到会的评委会成员三分之二以上投赞成票则视为通过。评委会还应根据培训机构师资条件和专业特长核定其专业培训范围。
笫十六 条评定结论将及时通知申请单位,如无申请单位提出异议,新评定资质等级的培训机构名单将报建设部备案,评定结果采取适当方式公布。
笫十七条 培训机构的资质等级证书使用由建设部统一印制的《建设类培训机构资质等级证书》,一级培训机构的资质等级证书由建设部颁发,二、三级培训机构的资质等级证书由省建设厅颁发,证书编号形式执行《实施细则》的规定。
第十八条 培训机构必须根据《建设类培训机构资质等级证书》规定的培训范围和培训内容承担相应的培训任务。取得一级资质的培训机构,可承担全国性的培训任务;取得二级资质的培训机构可承担本省或行业主管部门所辖范围内的培训任务;取得三级资质的培训机构可承担本地区、本单位的培训任务。
第十九条 培训机构的资质等级原则上每三年复检一次,本省二、三级建设类培训机构的复检由省建设厅负责。
(一)复检时,培训机构应填写《复检评估表》和《评估赋值表》(见附件二、三)交所在地的地级以上市建设行政主管部门审核后报省建设厅复检。必要时省建设厅可派出视察小组进行实地考察。复检时除检查是否具备《暂行规定》要求的
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标准外,还应着重检查其教学质量。
(二)经复检,凡符合原定等级标准且教学质量合格的培训机构,继续维持其等级不变。不符合原定等级标准或教学质量不合格的培训机构,应降低其资质等级,情节严重的可取消共培训资质。
(三)对申请升级且符合条件的培训机构,按资质申请程序进行复检,合格的准予升级。
升、降级以及取消资质的培训机构名单将通过适当的方式公布。
第二十条 对培训机构应加强教学质量管理。各地级以上市建设行政主管部门要严格按照建设部《建设类培训机构教学质量检查评估办法》进行教学质量检查,并将检查结果存档,作为资质等级复检的业绩资料;对于存在问题较多的培训机构,各地级以上市建设行政主管部门可向省建设厅提出处理建议。省建设厅将随时抽查培训机构的教学质量,发现问题给予批评、警告、限期整改,以至按资质管理权限降低资质等级,情节严重的吊销资质等级证书。
第二十一条 培训机构变更名称、地址、法定代表人,应在变更内容发生后一个月内,到资质审批部门办理变更手续。培训机构发生合并、分立,应在变更内容发生后一个月内,到资质审批部门办理资质等级注销手续,并重新申请资质等级。
第二十二条 凡没有取得资质等级证书的培训机构一律
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不得承担建设类培训任务,有资质等级证书的培训机构也不得超越核定范围培训,如有违反,将视情节给予通报批评,直至吊销资质等级证书。
第二十三条 本实施办法由省建设厅科技教育处负责解释。
第二十四条 本实施办法自发布之日起施行。